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真似されたくないので、特許権、商標権を取得しておきたい
そのための特許権、商標権となります。ただし、登録要件がございますので、それを満たせるものかどうか確認する必要がございます。また、特許の場合には、申請内容が公開されますので、何を記載するか注意が必要です。
出願したけど、拒絶理由通知がきた
特許権・意匠権・商標権には登録要件がありますので、それらを満たすかどうか、特許庁で審査されます。審査によって、登録要件を満たさないとなった場合には、その旨が拒絶理由通知として通知されます。ただ、これに対して反論することができますので、承服できない場合には、書面にて反論したり一部を修正したりします。
他社から特許発明や登録商標を使用したい、と言われた
特許権や商標権を所持していれば、それに関連する商品等の流通をある程度コントロールすることができます。もし、自社だけでなく、他社にも協力してもらって市場に流通させたいのであれば、上記のような申し出を受けて、契約することができます。ただし、ブランドイメージの低下につながらないような注意が契約時に必要になります。
他社の特許権、商標権について警告を受けた。
この場合、すぐに製造販売を中止する必要はございません。まずは冷静にその内容を把握して、本当に侵害しているのかどうかを分析します。侵害していない、又は、相手の権利に不備があるようでしたら、こちらにボールが移りますので、相手の対応によって今後を決めていきます。一方、侵害の疑いがあるようでしたら、被害を最小限にするために、そのまま続けるのか、変更するのか、やめるのか、を検討し、その旨を相手方に伝えます。
他社が特許発明と同じようなものを実施、登録商標と同じようなものを使用しているようだ
特許発明や商標は立派な財産です。これが侵害されたのであれば、財産を守るためにも権利を行使します。ただ、いきなり訴訟を提起するようなことはなく、通常は様々な準備をした後、警告書を相手方に送付します。警告書への対応によって、提訴するかどうかを判断します。
別の会社と共同で権利を取得する際の注意点は何か
共同で権利を取得した場合、相手方の許可なく、その権利内容を実施することができます。一方、ライセンスや譲渡する際、放棄する際には、相手方の許可が必要になります。そのため、その会社との力関係に応じて、共同で権利を取得する場合にどのようなメリットが自社にあるのかを当初から検討しておくことが重要です。
外国でも権利を取得したい
知的財産権は、各国独自に取得する必要があります。そのため、日本でいくら取得していても、例えば米国や中国では権利行使できません。権利行使のためには、それぞれの国で申請・登録する必要があります。そのためには、PCTという、出願形式が世界的に統一され、実際の出願日がほとんどの国で出願されたのと同じ効果を得られる制度を利用します。または、個別に特許出願をします。
他社と共同で技術開発を行う際の注意点は何か
とにかく契約です。秘密保持のしかたや特許出願の考え方や技術供与について、自社からの流出を最小限に抑える方向で契約することに注力します。
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