特許・商標のお悩み

特許関連

なかなかいいアイデアが浮かばない
特許出願した後は、特許権の成立の有無にかかわらず、1年半後にはその内容が無料で公開されます。これらはアイデアの宝庫です。特許権となった発明をそのまま真似することはできませんが、そこに隠された考え方を参考にすることができます。また、組織としてアイデアを出しやすい仕組み作りも大切です。
特許出願前に発明の内容を公表してしまった
特許権の成立要件の一つに、「新規な発明であること」があります。つまり、公知になっていないこと、ということになります。出願前に発表してしまうと、この要件を満たせません。
ただし、所定の学会等で論文発表をしたとき等、所定の条件を満たせば、公表した行為による新規性の喪失はなかったものとして取り扱われることがあります。しかし、公表内容を見た第3者が先に特許出願してしまう可能性もあります。できるだけ早めに対策を講じましょう。
従業員の発明の特許出願について、将来、トラブルにならないようにしたい
原則として、発明した個人に特許を受ける権利があります。そのため、まずは、発明した従業員が特許を受ける権利を持ちます。ただ、この権利は譲渡することができるので、会社が従業員から権利の譲渡を受ければ、会社名で特許出願することができます。この場合、何らかの対価をその従業員に支払うことになります。このあたりは、就業規則で決めて予め決めておくことにより、円滑な処理ができます。
特許出願の書類に書き忘れがあった。
一度特許出願したものに新しい内容のものを追加することは、原則認められません。これを認めたら、いつまでたっても内容が定まらなくなってしまうからです。ただ、「原則」と示すように、場合によっては可能なこともあります。また、出願から1年以内であれば、先の出願内容を引き継ぎながら、新たな特許出願を行うこともできます。
特許権取得の費用を少しでも減らしたい
費用対効果がすぐに見えない特許出願の場合、投入する費用でどの程度回収できるか決めかねる場合もあります。そのような場合、助成金や補助金で一部をまかなうことができる場合があります。先に支払う必要があるのですが、受理されれば助かります。申請審査を行った経験を踏まえた申請書類の作成支援もいたします。
権利範囲が当初のものより狭くなってしまった
特許出願から特許権設定までの間に拒絶理由が通知された場合など、当初の内容を途中で変更する場合があります。
ただ、拒絶理由を覆すことだけに集中してしまうと、権利を取得したものの、得られた特許権の権利範囲が思った以上に狭くなってしまうことがあります。
このような場合、もはや権利範囲を広げることは困難になります。そのようにならないよう、拒絶理由通知に応答するときから、しっかり対策を講じましょう。
特許出願によってノウハウが流出してしまった
特許権を取得するために、発明に関する技術的事項を特許明細書に記載します。ただ、この内容は公開されるので、下手なことは書けません。といって、記載を控えると、発明のどこが優れているのかがぼやけて特許権を取り損ねることもあります。このあたりのバランスに気をつける必要があります。
他社商品の改良版を製造・販売したい
もし、その商品に関する特許権があった場合、その商品を勝手に製造・販売することはできません。改良版の場合も、特許発明をすべて含むものであれば、やはり勝手に製造・販売することはできません。ただし、新規性等の特許要件を満たすものであれば、特許権として成立する可能性はあります。このような場合、特許権者との話し合いによってライセンスしてもらえる場合もあります。
技術開発中にこれを阻害するような他社特許権を発見した
まずは、他社の特許権の有効性について確認する必要があります。無効の可能性があれば、早めに対処することにより、自社への影響を最小限にすることができます。また、仮に有効であっても、開発の初期段階であれば方向転換も比較的容易かもしれません。問題は、開発がある程度進んだ状況です。このようにならないためにも、事前の調査を行う必要があります。
お問い合わせ・ご相談をされたい方
お問い合わせ・無料相談はこちら

こんなことでお悩みではありませんか?

お問い合わせの多い疑問・お悩みを集めました。

特許・商標のお悩み

私たちはこうやって成功しました

知的財産を使って自社の売上や評判を向上させた方々の例です。

お客様の声
メルマガ会員案内
明立特許事務所