よくある質問

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サイトの使い方について

このサイトの目的は何ですか?
特許・意匠・商標といった知的財産は、事業を進める上での強力なツールになります。
売上げUPに向けてこれらのツールを上手に使いこなしていただくためのご案内を目的とするものです。
このサイトの目的は何ですか?
特許・意匠・商標といった知的財産は、事業を進める上での強力なツールになります。
売上げUPに向けてこれらのツールを上手に使いこなしていただくためのご案内を目的とするものです。
もっと、知りたいことがある場合はどうすればいいのでしょうか?
随時サイトに情報をUPしていきますが、御問合せフォームにてご要望をお聞かせください。
メールアドレスの登録窓がありますが、どんなメールが来るのでしょうか?
サイトで取り上げ切れなかった情報等をメールマガジンとして配信させていただいております。

特許・意匠・商標について

特許か実用新案か迷っていますが、どちらがいいのでしょうか?
実用新案と特許とでは、権利の発生の過程、権利化までの時間、費用、手続きが異なります。また、権利の存続期間、争いの起きたときの権利行使のやり方も異なります。さらに、保護対象では、実用新案は物品の形状、構造に限られます。発明の内容やアイデアをどのように利用していくのか、によって選択します。
特許か実用新案か迷っていますが、どちらがいいのでしょうか?
実用新案と特許とでは、権利の発生の過程、権利化までの時間、費用、手続きが異なります。また、権利の存続期間、争いの起きたときの権利行使のやり方も異なります。さらに、保護対象では、実用新案は物品の形状、構造に限られます。発明の内容やアイデアをどのように利用していくのか、によって選択します。
登録のためにはどんな条件が必要ですか?
特許や意匠の場合、先行する技術や意匠に対する客観的な新しさが必要です。また、新しくても、先行技術を容易に組み合わせて生まれたようなものは、通常の創作活動ということで、登録が認められません。
自分で特許等の調査はできますか?
特許電子図書館」という特許庁の無料のデータベースにアクセスすることによって調査することができます。
特許の登録が日本で認められれば他の国でも効力がありますか?
日本の特許庁に申請した国内特許は、特許権が認められても日本国内にしか権利が及びません。海外でも保護したい場合には、その国で特許権を改めて取得する必要があります。
特許をとらずに製造・販売してしまった場合のリスクにはどんなものがありますか?
画期的なものであれば競合他社には脅威となりますので、どうやってその性能を発揮させているのか調査研究対象となります。このとき、その仕組みが解析されれば、調査研究された中身が勝手に使われてもそれを止めることができません。競合他社は開発にかかった時間や費用を考える必要がないので、低価格で提供してきます。こうなったら、今までかかった費用を回収することができません。

業務範囲について

顧問業務として、どのようなことをしてもらえるのでしょうか?
目標実現に向けての、御社内での日常的な技術開発に関する活動や、知的財産についての活動を様々な観点から継続的にご支援いたします。ご支援内容については事前に調整させていただいております。
顧問業務として、どのようなことをしてもらえるのでしょうか?
目標実現に向けての、御社内での日常的な技術開発に関する活動や、知的財産についての活動を様々な観点から継続的にご支援いたします。ご支援内容については事前に調整させていただいております。
航空宇宙の技術士ということですが、航空宇宙についての技術以外にも対応してもらえるのでしょうか?
航空宇宙技術はいろいろな工学技術を集めた総合的なものなので、他の技術についても対応可能です(「対応技術分野」のページをご参照ください)。
どうしても弊所で対応できないような専門的な技術がございましても、技術士、弁理士のネットワークがございますので、ご安心ください。
著作権やノウハウ保護についても対応していただけるのでしょうか?
特許権等と同様に知的財産の一環として対応しております。ただし、著作権の登録につきましては、専門家と提携しておりますので、そちらを紹介させていただいております。

御問合せからご依頼までについて

問い合わせは、どんなことでもいいのでしょうか?
御問合せの内容によっては、必要に応じて他の専門家をご紹介させていただくこともございます。
問い合わせは、どんなことでもいいのでしょうか?
御問合せの内容によっては、必要に応じて他の専門家をご紹介させていただくこともございます。
相談や問い合わせだけでも大丈夫でしょうか?
大丈夫です。まずは、御問合せフォームやお電話、電子メール等をご利用ください。
その場で対応できる事項等、日本弁理士会関東支部による常設特許無料相談室と同程度に無料にて対応いたしております。
相談や問合せはどこから有料になるのでしょうか?
その場ですぐに回答できない内容で、お会いして詳細なお話をお聞かせいただいたり、資料やサンプル等を拝見しないと判断がつきかねる場合には、有料面談とさせていただいております。回答に際して調査等時間の必要な場合も準じます。その際には、その旨を事前にお伝えいたします。ただし、できるだけその場での解決対応を心がけております。
問い合わせフォームや電子メールによる返信はどのくらいかかりますか?
原則翌営業日までには返信いたします。ただし、土・日祝日・年末年始及び夏の一部期間は休業させていただいております。そのため、この期間につきましては返信が遅れることがございますのでご理解いただければ幸甚です。
お問い合わせ・ご相談をされたい方
お問い合わせ・無料相談はこちら

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