特許・意匠・商標ガイド

特許とは

特許権で保護されるものは何か?

特許権の保護対象は、「発明」です。

「発明」というのは、特許法で定義されており、「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」と定められております。

そして、特許権は、この発明が誰のものであるかを定めるものであり、原則的には特許権の所有者のみがその発明の実施ができるための権利です。つまり、発明という知的財産を保護するための権利が特許権というわけです。

でも特許権を誕生させるためには、まず、特許出願という手続きを特許庁にしなければなりません。

特許出願するためには?

特許出願をするためには、発明を文章に書き表したものを願書に添付して特許庁に出願する必要があります。

ただし、出願すれば権利化してくれるかというとそうではなく、その発明が特許権を付与するのにふさわしい発明かどうか特許庁に審査をしてもらう必要があります。

特許庁では、審査官が、「特許・実用審査基準」に基づいて審査します。

特許権を取得するためには、その発明が、

  • 産業上で利用できること(産業上利用性)
  • 新しいこと(新規性)
  • 容易に発明できたものでないこと(進歩性)
  • 公開された先の出願の出願書類に記載された発明と同一でないこと(拡大先願)
  • 公序良俗を害するおそれがないこと

という要件を満たす必要があります。

また、

  • 2つ以上の発明を1つの願書で出願する場合、各発明が一定の関係を満たすこと(発明の単一性)を満たすこと
  • 出願のための明細書が所定の記載要件を満たしていること

という形式上の要件を満たす必要があります。

これらの要件を満たした特許明細書を作成して願書に添付して特許出願します。この際、その発明に対して一番最初に出願しなければ、その出願人は特許権者にはなれません。なので、急いで出願する必要があります。

*出願に際して必要な書類

特許出願後の流れは?
特許権を取得するとは?

特許権というのは、産業政策上認められた権利なので、出願から20年経過した時点で消滅してしまう、期限付きの権利です。

その間は、特許権として規定された発明を第三者が勝手に実施した場合、差止や損害賠償を求めることができます。

ただし、権利の有効範囲はあくまでも日本国内のみとなります。外国でも権利取得したい場合には、その国で特許権を取得する必要があります。

消滅するまでの間、土地等の不動産における固定資産税のように、特許権を維持するための特許料を特許庁に支払い続ける必要があります。この特許料は、特許権そのものの価値とは関係なく、存続期間に応じて決められています。

なので、維持費用に比べて特許権が生み出す価値が低い、というのであれば、無理して維持する必要はないでしょう。

こうして、維持するためのお金を支払わない場合には、特許権が途中で消滅します。

他にも消滅要因がいくつかあります。

その一つが、無効審判という制度によって、消滅どころか、初めからなかったものとさせられてしまう場合です。

例えば、特許権の価値が高いほど、競合にとっては邪魔な存在となるので権利をつぶしたいと思います。このような場合に、その発明が先に記載した登録要件を満たしていない、とする無効審判が証拠とともに請求されます。

特許権は審査官によって審査されて成立する権利なのですが、審査官の調査にも限界がありますので、先ほどの要件を完全には満たしていないものでも特許になってしまう場合もあります。もし、その特許権がそういうものであったならば、審判によってつぶされてしまいます。

ただし、特許権が消滅しても、その力が発揮される場合があります。

特許権がまだ生きていたときに第三者がその特許権を侵害していた、として損害賠償請求された場合です。この場合、特許権が消滅した後でも訴訟を提起することができます。

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